個人情報保護方針

一般社団法人 日本研修機構(以下当法人)は、個人情報保護の観点から個人情報保護の指針であるプライバシーポリシーを作成し遵守に努めます


当社のプライバシーに関する方針は以下のとおりです。
プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。

個人情報の利用目的

前条の内容で取得し以下の目的で個人情報を利用致します。下記目的以外で個人情報を用いるときは事前に同意を頂きその範囲で利用致します。

  • 当法人が行う業務
  • ホームページ等の広報に関して講演・セミナー・ニュースレター等の当法人の業務の紹介等のため
  • マーケティングのため
  • Google アナリティクス等分析ツールを利用するため
  • 各種問合せのため
  • その他、上記に附帯又は関連する業務のため

個人情報の第三提供について

当法人が第三者に個人情報の提供をする場合は、法令の定める場合によります。
以下の場合は、当該個人情報の提供を受ける者は第三者に該当しないものとします。
裁判所、検察庁、警察、税務署、またはこれらに準じた権限を持つ機関・組織から、法令に基づいて個人情報の開示を求められた場合。
人の生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合。
業務遂行に必要な限度で、個人情報の取扱いを委託する場合。
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
個人情報を共同利用する場合であって、あらかじめ共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報管理責任者の氏名または名称を、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。 

個人情報の安全管理措置について

個人情報の適切な収集、利用、提供、保管及び廃棄を適切に行います。

(個人情報の開示・訂正・利用停止又は消去について)

ご本人から個人情報の内容の開示・訂正・利用停止又は消去の請求があった場合は、個人情報保護法に基づき適切・迅速に対応いたします。ただし、個人情報保護法の規定により開示できない場合があります。また、手数料ご請求させていただく場合がございます。

  • 裁判所、検察庁、警察、税務署、またはこれらに準じた権限を持つ機関・組織から、法令に基づいて個人情報の開示を求められた場合。
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合。
  • 業務遂行に必要な限度で、個人情報の取扱いを委託する場合。
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
  • 個人情報を共同利用する場合であって、あらかじめ共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用
  • 目的及び当該個人情報管理責任者の氏名または名称を、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。

個人情報の安全性

当社では、個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために、必要な安全対策を講じます。

変更および通知について

当社は、この「プライバシーポリシー」の内容を、事前の予告なく変更することがあります。利用者の方へその都度ご連絡はいたしかねますので、ご利用の際には本ページの最新の内容をご参照ください。当社は、皆様から寄せられた個人情報の保護に力を尽くします。これらの個人情報を不正なアクセス、使用、開示から守るため、さまざまなセキュリティ技術や手順を利用するとともに、社内のセキュリティ管理体制にも徹底を図ります。

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